この4月に開始した「教育資金贈与信託」が人気だそうです。
「使い勝手が悪い」という声もありますが、1,500万円まで贈与税が非課税になるのは魅力です。
相続対策としても積極的に活用を検討して頂きたいと思っています。
また、贈与を「教育資金」に限定していることも、贈与者のおじいちゃん・おばあちゃんにとってみれば安心ですしね。
（以下、6月20日付 日経新聞紙面より抜粋）
祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が人気を集めている。大手信託４行では４月の取り扱い開始から２カ月半で残高が1000億円を突破。孫のためにお金を有効に使いたいと願う高齢者の心をくすぐっている。1500兆円を超える家計金融資産の６割を占める高齢者の貯蓄が動き出した。
新制度では、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら１人当たり1500万円まで非課税となる。教育資金贈与信託の18日時点での残高は、三菱ＵＦＪ信託銀行など大手信託４行で1000億円超、契約数は１万5000件に達した。非課税制度が終了する15年末までに４行合計で５万4000件の獲得を見込むが、開始から２カ月半で４分の１を超えた。
資産管理や年金運用を担う信託銀行はこれまでは富裕層が顧客の中心。今回の教育資金贈与信託では「申し込みの半数が信託に関心の無かった新規顧客」（大手信託）で、平均の贈与額も600万円程度だ。孫への愛情と節税意識を捉え、顧客の裾野が広がっている。
遺言信託など相続関連商品の販売拡大も狙い、各行は相続や贈与の相談員を増やす。三菱ＵＦＪ信託は今後２年間で資産形成の相談を受けるコンサルタントを２倍の300人に増やす計画。三井住友信託銀行も４割増の250人に増員する。
みずほ信託銀行は、みずほ銀行の店舗に相続コンサルタントを派遣し相談業務に当たっている。今は８店舗にとどまるが、今後はみずほ銀の約400店舗での展開を計画。信託免許を持つりそな銀行は、グループの埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行の店頭でも贈与信託の取り扱いを始めた。
15年１月からの相続税の増税では基礎控除の縮小や最高税率の引き上げにより、課税対象の拡大や負担増が見込まれる。贈与信託の利用が広がる背景には、相続時の税負担を軽減しようとする動きがある。
三井住友信託が２月と３月に実施した税制改正セミナーでは税制改正後の相続税額や贈与信託の商品内容の質問が多かったという。
贈与信託のヒットを受け、メガバンクや地銀も専用預金の取り扱いを始めた。三井住友銀行は全国約470の店舗で13日から販売を始めた。地銀では千葉銀行や大垣共立銀行が取り扱う。全国に店舗網を持つ三井住友銀や地銀の参入で、非課税制度の利用者が地方にも広がりそうだ。
