相続対策の一つとして爆発的な人気を博している「教育資金贈与信託」ですが、贈与税の非課税枠が現行の1,500万円から3,000万円へ引き上げることが検討されています。
また、教育に限っていた使途についても、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認めるように検討されています。
そして使途が結婚や妊娠、出産、育児などにも非課税枠が広がることでさらに利用価値が高まると思っています。
下記ご参考ください。
（以下、8月22日付「日経新聞」紙面より抜粋）
政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度の抜本的な見直しを検討する。お金の使い道を教育に限っているのを改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の２倍の3000万円へ引き上げることを検討する。
森雅子少子化相が主宰する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。
教育資金贈与の非課税制度は13年４月に始まった。金融機関に開設した専用口座にお金を預け、子や孫が教育資金として使えば、子や孫１人につき1500万円まで贈与税がかからなくなる。専用口座の開設数は１年で６万７千件と、当初２年間で見込んだ口座数に達するなど利用は活発だ。
政府は15年末までとしていた制度の２、３年延長を検討している。提言は現在、授業料や習い事の月謝など教育に限られている使い道を、子育て全般に使えるようにし、少子化対策に衣替えすべきだと打ち出す。
具体的には結婚式や披露宴の費用、体外受精など不妊治療費、通常の出産費補助を超える難産の際の出産費、出産後のベビーシッター代などを想定する。結婚情報誌「ゼクシィ」の調査では挙式・披露宴費用は平均300万円を超える。厚生労働省によると、不妊治療は国の補助を考慮しても１回20万円程度かかる。
使い道の拡大に伴い、贈与税なしに子や孫に渡せる金額の上限も２倍の3000万円に引き上げることを軸に検討する。子や孫が使えるのは30歳になるまでで余ったお金は贈与税が課税される。
子育てしやすい環境を整えるため、３世代の同居や祖父母の近くに住む「近居」も促す。同居や近居のために住宅を新築する場合、不動産取得税の減免なども検討する。内閣府の調査では「祖父母と同居・近居」を理想とする人が５割を超す。
世代間の資金移動は、祖父母の金融資産が多い人ほど恩恵に浴する「富裕層優遇策」との批判もある。政府は、低所得世帯やひとり親家庭に配慮して、こうした世帯が家事支援やベビーシッターなどの育児支援サービスを利用する際、確定申告で経費として処理する税優遇制度も検討する。
