教育資金贈与信託の非課税枠が3,000万円に拡大検討されていますが、住宅資金贈与についても現行の1,000万円から3,000万円に引き上げられる案が浮上しています。
教育資金贈与信託とならんで、住宅資金贈与も有効な相続対策の一つです。
（以下、8月23日付「日経新聞」紙面より抜粋）
政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。
住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。４～６月期の国内総生産 （ＧＤＰ）をみると、住宅投資は実質ベースで前期比10.3％減と大幅に落ち込んだ。政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。
住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入した。12年からは購入する住宅の種類に応じて非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら1500万円、一般住宅は１千万円になった。非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が500万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。
国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を15年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。枠は16年に2500万円、17年に２千万円と段階縮小する。一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。
政府・与党で年末まで議論して制度の詳細を決める。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。
住宅資金の贈与税非課税制度は、13年の利用者（申告ベース）が前年比18.5％増の７万５千人となり、贈与税が非課税となった金額も5767億円と1.1％増えた。住宅を購入する世代は30代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。
政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今年４月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。ただ需要回復の兆しはみえず、住宅業界からも贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。
贈与税の軽減措置を巡っては、子や孫に教育用の資金を渡せば１人当たり1500万円まで非課税にする制度もある。政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。
