相続税は税理士によって大きく変わる

そう思っている方が多いと思いますが、

実は依頼する税理士によって納税額が数百万、大きい時には億単位の差が出ることもあるんです。

ここでは何故そんなにも差が出てしまうか、これから税理士を選ぶために知っておいて欲しい重要なポイントを解説していきます。

相続税は税理士によって変わる理由

実際に当社には他の税理士事務所と比べて格段に相続税が少なくなったという事例が数多くあります。その額は数千万もの過払いになっている例も少なくありません。その理由は「相続専門の税理士」かどうかがポイントになります。

特殊な資産の評価

不動産や事業の正確な評価は相続税計算において極めて重要です。相続税専門の税理士は、適正な評価方法を知り、過大な評価からくる課税額を最小限に抑える事ができます。これに対して、一般の税理士は評価方法に関する知識が不足しているため、誤った評価が行われる可能性が高まります。

節税戦略の提供

専門の税理士は、相続税を軽減するための効果的な節税戦略を提供します。これには、贈与計画、控除の最大利用、特別措置の活用などが含まれます。一方、一般の税理士はこれらの戦略を知らないか、適切に実行できない場合があり、課税額が増加する可能性が高いです。

法的コンプライアンスと最新情報へのアクセス

相続税法は頻繁に変更されます。相続税専門の税理士は、最新の法的要件や特例に素早く対応し、法的コンプライアンスを確保します。これに対して、一般の税理士は法律の変更に対応するのが難しい場合があり、クライアントの不利益につながる可能性があります。

特殊なケースへの対応

相続税には多くの特殊なケースが存在します。たとえば、事業の継承や多重相続などがあります。相続税専門の税理士は、これらの特殊なケースに対処できるスキルを持っていますが、一般の税理士は対処するのが難しい場合があります。

アドバイスの質

相続税専門の税理士は、クライアントに対して最適なアドバイスを提供できます。それに対して、一般の税理士は相続税に関する知識や洞察に制限があるため、クライアントにとって最善の選択肢を見落とす可能性があります。

税理士の専門分野とは？

相続税の知識は税理士の資格を取るのに必須ではありません。つまり相続税法を全く知らなくても税理士の資格は取れるのです。

税理士になるには必修２科目（簿記論・財務諸表論）に加え選択必須（法人税法・所得税法）の２科目以上、さらに税法科目から１つ以上の科目に合格する必要があります。

必須科目、選択必須の２科目に合格すれば残りはどの税法でも構いません、１つ合格すれば税理士になる事ができます。つまり相続税法に合格しなくても税理士になれます。

問題は税理士の資格を持っていれば相続税法に合格していなくても相続税の手続き（仕事）を請け負うことができてしまうのです。

相続税法は覚える内容が非常に多く、法律も変わる事が多いため合格するのは非常にハードルが高い科目です。相続専門の税理士とは、その「相続税法」に合格した相続税法に精通した税理士の事なのです。

適切な相続税額を算出しない？

相続税の申告と計算は、専門知識と緻密な労力が必要な複雑なプロセスです。専門外の税理士が適正な相続税額を算出できない・しない理由とは？

多くの時間

相続税申告は時間を要するタスクです。以下は、相続税申告において時間がかかる理由と、その影響についての詳細です。

資産評価の複雑性

相続税の計算には、相続財産の正確な評価が必要です。不動産、事業、金融資産など多岐にわたる資産を適切に評価するためには、専門的な知識と評価方法が必要です。これには、不動産の市場価値の評定、事業の資産評価、財産の所有権の確定などが含まれます。

贈与と相続の履歴の追跡

贈与や相続の履歴を正確に記録し、調査する必要があります。特に長期にわたる贈与と相続の履歴が複雑である場合、適切な文書と証拠を集めるために多大な時間が必要です。

法的文書の作成と提出

相続税の申告には、法的な文書の作成と提出が含まれます。これには相続税申告書の記入、必要な書類の整理、税務署への提出などが含まれ、緻密な作業と時間がかかります。

クライアントとのコミュニケーション

相続税の申告にはクライアントとの継続的なコミュニケーションが不可欠です。資産評価や税務戦略についての情報収集や相談に時間を費やすことがあります。

多くの時間がかかることは、税理士のスケジュール管理や他のクライアントへの対応に影響を及ぼす可能性があります。相続税の申告は通常、期限が決められているため、時間に余裕をもたないと正確な作業が難しく、エラーのリスクが高まります。

多くの労力

相続税申告には多大な労力が必要です。以下は、労力がかかる理由と、その影響についての詳細です。

資産の評価と分析

相続税の計算において、資産の評価と分析は労力を必要とします。不動産の調査、事業の資産評価、金融資産の分析など、緻密な作業が求められます。

税務戦略の検討

適切な税務戦略を選択するためには、クライアントの状況に合わせて計画を立てる必要があります。これには、贈与の計画や相続人へのアドバイスが含まれます。

法的コンプライアンスの確保

法的コンプライアンスを確保するために、税理士は法的文書の準備や提出、必要な書類の整理を行う必要があります。

多大な労力が必要な作業には、疲労やストレス、作業の遅延が伴う可能性があります。また、他のクライアントへのサービス提供に対する支障や、個人のワークライフバランスへの影響も考慮する必要があります。

多くのリスク

相続税の申告におけるリスクは、正確な計算と法的コンプライアンスの確保が不可欠な要因です。以下は、リスクが増加する理由と、その影響についての詳細です

法的コンプライアンスの不履行

相続税の申告は法的コンプライアンスの確保が必要であり、これを怠ると税務署との対立や法的トラブルのリスクが増えます。

法改正への対応

相続税法は変更が頻繁に行われます。法改正への迅速な対応がない場合、クライアントにとって不利益となる可能性があります。

リスクの増加は、税理士の責任と信頼性に関わる重要な問題です。誤った計算や法的コンプライアンスの不履行は、クライアントの信頼を失うことにつながり、税務署の調査や訴訟に対処するための追加的な労力と費用が必要になるかもしれません。

まとめ

以上のことから、専門外の税理士事務所に相続を依頼すると資産価値を適正に判断されず、過大に納税してしまったり、過小評価により税務署より追徴課税の命令が下る事があります。

相続税の税理士選びで一番重要なのはまず、相続税法に合格しているかになります。

税務署は納める額が過大である時には何もアクションを起こしません。逆に少ない時には税務署・納税者にアクションを起こします。

疑問と問題のある税理士の報酬

当税理士事務所の報酬については、同業者の報酬を徹底調査した上、実際にかかる労力、経営を成り立たせるための最低限の利益とのバランスを見据えて、価格設定しています。

しかし、全体的には遺産の総額に応じた額（遺産総額の0.5～１％）というのが一般的です。

相続税の報酬を遺産総額の1%などの固定割合に設定する税理士事務所にはいくつかの疑問と問題が存在すると思います。以下ページでこれらの疑問と問題を詳細に説明します。