昨年の4月にスタートした教育資金贈与信託の非課税制度が当初の予定から2～3年延長される見通しとなりました。
この制度は相続対策としても有効な制度です。
使い勝手が悪いとの声もありますが、それ以上のメリットがあることは利用者の数が物語っています。
政府は高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促す。祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない制度を延長する。2015年末としていた期限を２～３年延ばす。非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外に広げることも検討する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では16年にも子ども版を創設する。約1000兆円の高齢者の金融資産が消費や投資に回れば、日本経済の活性化にもつながる。
信託協会によると、13年４月に始まった教育資金贈与の非課税制度の専用口座数は１年で６万７千件となった。２年間で見込んでいた５万4000件をすでに上回っている。契約額は月200億～500億円ずつ増えており、１年間で約4500億円になった。
教育資金贈与の非課税制度では、金融機関に作った専用口座にあらかじめお金を預ければ孫や子１人につき1500万円まで贈与税がかからない。これまでも子や孫が必要な時にその都度贈る教育費用は非課税だった。あらかじめまとまったお金を贈与できるようになり子や孫は資金計画が立てやすくなった。親や祖父母が亡くなってもすでに贈与した資金は相続税がかからない。
財務省などは、資産の世代間移転を進めるために同制度を２～３年延長すべきだと判断した。年末に与党の税制調査会が正式に決める見通しだ。
非課税となるお金の使い道を広げる案も浮上している。現在の対象は、授業料や習い事の月謝など。出産費用やベビー用品購入などの費用も対象に加える案がある。
政府はＮＩＳＡの子ども版の創設も検討している。ＮＩＳＡでは年100万円を上限に株式などの投資で得た利益が５年間、非課税になる。祖父母や両親が０～18歳の孫や子どもの名義で投資する場合にも配当や将来の売却益を非課税にする。
民間でも高齢者から若者への資産移転に着目した商品が増えている。生保大手４社は、13年度に300億円以上の生前贈与マネーを集めた。
日本の個人金融資産1600兆円のうち50％超が預貯金に眠る。高齢者の金融資産は1000兆円程度。この半分の500兆円以上が預貯金と見られる。金融資産の世代間移転が進めば、個人消費（約290兆円）が活発になり、金融市場への資金流入も増えそうだ。
