「相続対策『教育贈与信託』契約数急増」

教育贈与信託の契約件数が急増しているそうです。今年の4月から開始したこの制度・「使い方を誤ると損する、使い勝手が悪い」等の批判もありますが・・・。

贈与金額の設定を誤らなければ有効な相続対策になると思います。

（以下、8月19日付「日経新聞」紙面より）

信託銀行も相続対策で商機を狙う。祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約が急増。開始から４カ月あまりたった15日現在、大手信託４行の契約残高は計2000億円弱、契約数は計３万件近くに達した。

　贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になる。「申し込みの約半数が新規の顧客」（三菱ＵＦＪ信託銀行）で、贈与額も平均700万円ほど。信託銀行の顧客は富裕層が中心だったが、信託に関心のなかった層を開拓している。

　手数料が無料なため「この信託自体は赤字」（大手信託）。課題はほかの相続関連商品への誘導だ。三菱ＵＦＪ信託は今後２年で資産形成のコンサルタントを２倍の300人に増やす計画。三井住友信託銀行も４割増の250人に増員する。

　遺言信託などの主力商品の契約をどれだけ伸ばせるか。富裕層以外のニーズに合う商品開発も重要になりそうだ。