相続対策としての生命保険活用はいろいろなパターンがありますが、基本は下記の非課税枠を利用する相続対策が基本です。
①相続税の生命保険非課税枠（500万円×法定相続人の数）
②贈与税の非課税枠（年間110万円）
このうち、②贈与税の非課税枠（年間110万円）を利用した生命保険加入が急増しているようです。2015年1月以降は基礎控除額の大幅縮小で相続税が大増税になり、これが急増の背景になっているようです。
（以下、8月19日付「日経新聞」紙面より抜粋）
生命保険業界で、生前贈与など相続対策を巡るマネーの争奪戦が熱を帯びてきた。日本生命保険と明治安田生命保険では、生前贈与を活用した保険加入が今年４～７月、合計件数で前年同期の1.8倍に増加。相続増税を控え、相続対策への需要が強まっている。少子化で保険市場は頭打ちとなるなかで、各社とも営業攻勢を強めている。
日本生命や明治安田生命は生前贈与の非課税枠を活用した保険加入の提案に力を入れている。親が贈与税の非課税枠（年間110万円）のなかで、子どもの生命保険料を負担。子ども名義で終身保険や定期保険、年金保険を契約する。
生前贈与によって結果的に相続税の負担が軽くなる。子どもは保険料の負担なしに保険に加入でき、ほかの出費に振り向ける余裕も生まれる。
日本生命では2012年度にこうした保険の加入が１万件となり、３年で４倍に増えた。13年４～７月も3000件と前年同期に比べ２割伸びている。明治安田生命でも同様の加入が４～７月に2800件あり、前年同期の４倍に拡大した。
背景には15年１月以降の相続増税がある。日本生命は今年度、相続税対策のセミナーの開催回数を前年度の約1.5倍に増やす。第一生命保険も今年度からファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格を持つ社員による富裕層向けのコンサルティングを強化している。
生保各社は富裕層以外も意識し、「節税だけでなく相続トラブルを防げる」（住友生命保険）と訴える。生命保険は受取人を指定することで、自分が財産を譲りたい人に現金を残せる。相続人は遺産分割協議の前でも、保険金を手にできる。
相続トラブルは増加傾向にある。司法統計によると、家庭裁判所で調停などが成立した遺産分割事件の件数は年々増えており、約75％は遺産額が5000万円以下のケースだ。生保各社は資産の多寡を問わず、備える必要が出てきたとにらむ。
Ｔ＆Ｄホールディングス傘下のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険は昨年12月、男女とも95歳まで加入できる一時払い終身保険を発売した。相続を検討し始めた高齢者にも、加入しやすくした。
少子化につれ、一家の大黒柱を失う事態に備える死亡保険の需要は減っている。死亡保険金の合計額を示す保有契約高は12年度末で861兆円。16年連続で減り、ピークの６割どまり。各社は相続対策を介護保険と並ぶ成長分野と位置づけ、需要の取り込みを競う。
