（以下、1月11日日経新聞より）
政府・自民党は10日、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で調整に入った。14年４月の消費増税を控え、格差是正のために富裕層への増税が必要と判断した。詳しい内容を今後詰めて、24日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。（関連記事経済面に）
自民党税制調査会の幹部は課税対象の拡大へ「何らかの手は打つ」と述べた。現行制度の基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人」で、遺産のうち5000万円までと法定相続人１人につき1000万円までを非課税としている。自民党税調は11日に相続税の見直しについて協議する予定。具体的な縮小幅は会合での意見などを踏まえて調整する。
相続税は現在、亡くなった人の４％にしかかかっていない。課税対象を拡大するため、基礎控除を縮小する必要性が指摘されている。
自民、公明、民主３党の合意で昨年、成立した消費増税法の付則には、格差是正のため、相続税は「12年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と明記していた。民主党は与党時代に基礎控除を「3000万円＋600万円×法定相続人」へ引き下げる案を策定していた。自民党は来週始まる見通しの３党協議の前に、意見集約を急ぐ構えだ。
