（以下、1月15日日経新聞より）
自民、公明両党は14日の与党税制協議会で、焦点の富裕層への課税強化で、所得税と相続税の最高税率を2015年１月から引き上げることで合意した。相続税で新たな最高税率の55％を適用するのは、課税対象の相続財産が６億円を超える場合とする案を軸に調整する。遺産額から差し引ける基礎控除の縮小で課税対象も広げる。（１面参照）
所得税の最高税率は45％に上げる方向で、対象となる課税所得の水準は今後詰める。
消費増税法は格差是正の観点から、所得税と相続税の課税強化について「12年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。自公両党は所得税の最高税率を現行の40％から45％に、相続税の最高税率を50％から55％にそれぞれ引き上げる方向で調整してきた。両党はこの方針をもとに、民主党に16日の３党協議開始を呼びかける。
一方、都市部での負担増に配慮して、小規模な宅地に認めている相続税の減税措置を拡充する方針だ。
相続税の課税価格の計算にあたり、個人が住居に使っていた土地（240平方メートルまで）の評価を本来の２割としている現行の減税措置をさらに拡大する方向。
自民・公明両党は相続税の基礎控除を縮小する方針だが、東京都を中心とする都市部では地価が高く、相続税を課税される人が大きく増えるとの懸念も出ていた。
