先日、とある法人の税理士子顧問依頼を受託しました。聞けば現在の税理士に不満をお持ちとのこと。伺ってみると報告はしない・決算対策はしない・集計は遅れる等ひどい有様です。しかも相当の顧問料をお支払いされています。
税理士報酬は形のないサービスを提供しますので、非常に不鮮明な点が多いです。この点については明確な報酬規定を提示して説明する必要があると常々思っています。極端な低価格・ダンピングはサービスの質の低下を伴いますので、行いませんがサービス状況に応じた価格提供は必要だと思っています。（結果的に低価格となる場合もあります。）
ところでこの税理士・顧問解除の話しを切り出した途端、物凄い説得攻勢にでたそうです。（まあそうですね。この辺は想定内のことでした。）驚いたのは「9月までの顧問料を払えば解約してやる」と言われたとこと。しかもその間、業務は何もしません。あきれましたが、現実的にこのような税理士もいるのです。
