ここ数年の税制改正では富裕層への課税強化の傾向が顕著にでていますが、【超富裕層向】けの税務調査の専門チームが東京、大阪、名古屋の各国税局で発足されました。
節税対策大丈夫ですか？
以下、ご参考ください。
国税当局が富裕層への税務調査の体制を強化している。東京、大阪、名古屋の各国税局は７月、「超富裕層」向けの専門チームを立ち上げ、資産状況や投資行動の情報収集に乗り出した。海外財産の申告を義務付ける制度が１月にスタートし、日米欧など主要20カ国・地域（Ｇ20）間で金融機関の情報を共有する制度作りも進むなど、適切な課税に向けた取り組みが加速している。
東京国税局は７月、超富裕層専担プロジェクトチームを発足させた。メンバーは所得税や相続税などに精通した７人の職員。超富裕層の資産状況や投資行動、節税対策の傾向などを調べる。大阪国税局も職員５人による超富裕層対応チーム、名古屋国税局も同様のチームを作った。
国税当局は一定以上の収入や資産を持つ人々を富裕層とし、定期的に情報更新や税務調査をしている。富裕層は国内外に資産を持ち、高度な節税対策も講じている例が多い。国税幹部は「海外で得た利益を日本に持ち込まずに保有する事例は把握しにくい」としており、専門チームは富裕層の中でも多額資産を持つ人の情報を収集し、適切な課税につなげたい考えだ。
海外資産を把握する制度としては今年１月、国外に５千万円を超す財産をもつ人に申告を義務付ける「国外財産調書制度」が始まった。海外にある株式や現預金、不動産など資産の種類や金額を税務署に申告する。
2015年の申告からは故意の調書不提出や虚偽記載に、１年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰も科される。
海外の金融機関の口座情報を得やすくする国際連携も進む。Ｇ20は今年２月、資産隠しや税逃れを防ぐため、各国の税務当局が外国人の口座情報を共有する仕組み作りで合意した。関連の国内法を整備できれば、日本も枠組みに参加する見通しだ。
林信光国税庁長官は「富裕層に適切に課税しなければ国民が不公平感を抱き、税金への信頼が損なわれる。情報収集機能を一段と高めたい」と話している。
