件名:◆節税対策メルマガVol.82◆銀行融資の評価をあげるには？
日付:2016/07/19
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.82
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今回は節税ではないのですが、銀行融資についてのお話しです。
経営者の方であれば銀行融資は切っても切れない関係にあります。
経常的に融資についてはお世話になる場合が多いでしょうから、
なるべく低金利で多くの融資をひっぱれる経営状況にしたいと
思っていらっしゃる経営者の方も多いでしょう。
ちなみに私の事務所では決算報告のときに通常の決算分析書とは
別に「銀行格付報告書」を作成してお客様にお渡ししています。
これは、決算書を融資審査の基準で評点する報告書です。
評価を10段階に格付けし、対銀行における自社のポジションを確認
できる報告書となっています。
お客様には大変喜ばれている報告書ですが、顧問契約をしていない
方でも2期分の決算書をお送り頂ければ作成しますのでご利用ください。
なお料金は3万円（税抜）です。
銀行融資が有利になるための決算書には様々なポイントがありますが、
その中で銀行（特に保証協会）が嫌がる項目に「役員貸付金」があります。
過大な役員貸付金があると、銀行の評価が非常に悪くなります。
お金を貸す側の立場から見ると、役員貸付金は「不良債権」として
認識されるためです。
企業から借りたお金を社長が返済していないと見られるため、
融資しても社長個人に流れてしまうのではないかと疑われてしまうのです。
銀行から「役員貸付金を消す（返済する）ことができたら融資します。」
と言われたという事例をよく聞きます。
役員貸付金を返済できるなら、そもそも銀行融資など必要ないと思うのですが、
貸し手の論理がそうである以上、消さない限り話が前に進まないのが現実です。
かといって、役員貸付金の金額は数千万円以上になるケースが多いので、
今すぐ返済できる金額でもありません。
この役員貸付金を短期間で消すためには、生命保険とファイナンスを
組み合わせたスキームを使って解消します。
以下このスキームの手順をご説明します。
1.役員貸付金と同額の支払保険料を設定し、法人で生命保険に加入する。
2.ファイナンス会社がその生命保険に質権を設定し、社長個人に融資を行う。
3.社長は融資を受けたお金で役員貸付金の返済する。
4.個人で受けた融資についてファイナンス会社に返済をする。
これにより役員貸付金は一発で消滅し、銀行の評価は一気に改善するという
ことになります。
いかがでしょうか？
通常このスキームを行うファイナンス会社、保険会社は限定されますので
一般に広く行われているスキームではありません。
また返済期間は概ね7年〜10年で、金利は3.5％前後となるケースが多く、
返済条件としてはかなり厳しい条件になっています。
しかも個人として返済するわけですので、役員報酬を増額させるなど、
個人所得を増やさなければ返済が出来ません。
個人所得が増えるということは個人の税金、社会保険料負担が上がる
ことになりますので、結構キツイ状況になることは覚悟しなければなりません。
なので、個人的にはあまりお勧めはしていませんが、
「背に腹代えられぬ」こともあるでしょうから、
このようなスキームがあることを頭の片隅にでも残しておいてくださいね。
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