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件名:◆節税対策メルマガVol.81◆生命保険加入は来年の3月までがお得?
日付:2016/06/20
差出人:石井税理士事務所 


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  『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.81

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今回は生命保険のお話しです。

すでにご承知の方も多いことと思いますが、日銀のマイナス金利制度

の導入により多くの生命保険商品が販売停止となっています。

相続対策として有効だった一時払い終身保険の多くは消えてなくなりました。

日本生命の「夢のかたちプラス」等は90歳でも無告知で入れた保険でしたので、

かなりご高齢の段階でも相続対策が可能な保険でした。


生命保険会社がこの一時払い終身保険の値上げ・販売停止に踏み切ったのが

今年の3月〜4月でした。


この生命保険の値上げ・販売停止の波は、

ごく近い将来に第二波がくると予想されています。

次の対象となる保険は平準払い保険(=月払い・年払いの保険)です。

法人で節税対策に活用される「長期定期保険」「逓増定期保険」等は

大幅な保険料の値上げと解約返戻率が低下するものと思われます。


ところでなぜマイナス金利が生命保険に大きな影響を与えるかを

お話したいと思います。


保険会社の保険料を決める要素のひとつに【予定利率】があります。

保険会社は、保険料の一部を将来の保険金支払いに充てるために

準備金として積み立てるのですが、この準備金は国債などの有価証券

で運用されます。

この運用による利回りのことを予定利率と言います。


予定利率は【標準利率】を基に設定されます。

【標準利率】とは金融庁が保険会社に対して設定している予定利率の目安です。

10年国債の利回りを基に設定されており、標準利率の変更があった際には

保険会社は予定利率の変更をしなければなりません。


マイナス金利によって10年国債の利回りは5月現在▲0.10%まで下がっています。

国債利回り低下→標準利率低下→予定比率低下→保険料値上・返戻率ダウン

という結果につながるわけです。


この標準利率は年1回決定し、次回は2016年10月1日を基準日として

過去の10年国債利回りから算出されます。

これにより【2017年4月以降】の標準利率が決定されます。

現在の標準利率は1.0%ですが、これが0.25%まで急落されると

予想されているのです。


標準利率が0.25%までダウンすると保険料は1〜2割程度値上がり、

解約返戻率は5%程度下がると予想されます。

したがって【2017年4月以降】に「長期定期保険」「逓増定期保険」等の

貯蓄性の高い保険に加入することは非常に損となる可能性が高いです。


 いかがでしょうか?


生命保険による法人の節税対策は度重なる国税当局の規制によって

旨味が薄れてきていますが、マイナス金利の影響により

さらに厳しいものとなります。


現在生命保険の導入を検討しているのであれば、

【来年の3月まで】を目安に導入を検討してみてくださいね。
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