件名:◆節税対策メルマガVol.71◆ある制度が創設されて10年が経過しました
日付:2015/11/09
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.71
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さて、出版記念といわけではないですが、今回も相続の話題を
二つほどお話しさせて頂きます。
【1】タワーマンション節税の規制強化（続報）
9月28日のメルマガでいわゆる「タワーマンション節税」に規制が
が入りそうだとお伝えしましたが、国税庁が全国の国税局に行きすぎた
節税策がないか【厳しく】チェックするよう、指示したことがわかりました。
「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定が
あり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討
しているようです。
国税庁は「富裕層にしか活用できない節税方法であり、税負担の公平
を著しく害する恐れがある」として、行きすぎた節税行為には相続税
を追徴課税する方針のようですが、具体的にどのようなケースが対象
になるかを明らかにしていません。
この点については「急に課税が強化されれば、納税者や不動産業界
に混乱が生じかねない。国税庁は不適当とする基準を公表し、透明性を
担保すべきだ」という声が上がっており、今後の国税庁の動向が注目
されます。
【2】「相続時精算課税制度」の申告漏れ
「相続時精算課税制度」という制度をご存知の方は多いと思います。
財産の贈与が行われた場合、その翌年の3月15日までに贈与税の申告
をする必要がありますが、贈与税の課税には下記の2種類があります。
（1）暦年課税：毎年110万円までの贈与には贈与税がかからない。
（2）相続時精算課税：2500万円までの贈与には贈与税がかからない。
贈与税がかからない「非課税枠」の金額だけ見ると、相続時精算課税
のほうがお得そうですが、名前のとおり、将来、相続が発生したとき
に贈与した財産を「精算」、つまり相続財産に加算するという制度
なのです。
したがって、贈与税はかからないが、相続税は課税されることになります。
「相続時精算課税制度」は平成15年に創設された制度ですが、この点を
勘違いされて、「2,500万円まで贈与税は非課税で完結・相続とは無関係」
と思われている方が意外と多いらしいのです。
過去、私のお客様でも何人かいらっしゃいました。
先日、税務署の調査官と話す機会があったのですが、「相続時精算課税制度
が創設されて約10年経過したわけですが、当時の贈与者が亡くなり相続が
発生している案件が最近増えています。その際に相続時精算課税を選択
していながら申告漏れになっているケースが目立っているんです。」
と言っていました。
いかがでしょうか？
相続時精算課税制度は一度に多額の贈与ができるという、
メリットがある反面、デメリットも多くあります。
選択する場合は必ず専門家に相談して、この制度をよく理解して
選択するようにしてみてくださいね。
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