「『あらゆる節税対策を紹介する』メルマガ」 （バックナンバー閲覧） ----- 石井税理士事務所 ----- 件名:◆「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ◆年末の「駆け込み贈与」の注意点 日付:2013/12/30 差出人:石井税理士事務所  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』 　　　　（隔週月曜日配信） 　　　発行：石井税理士事務所 　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　このメルマガは、お名刺の交換や当事務所への資料請求、また弊 　所へのメルマガ登録をされた方にお送りしております。 ************************************************************ 　本年最後のメルマガとなりました。購読頂き、本当にありがとう 　ございました。 　今年の2月からスタートしたメルマガですが、今回で23号となり 　ます。無謀にも確定申告の真っ最中にスタートさせ、当初はかな 　りきつかったですが、どうにか隔週１回の配信ペースを維持して 　きました。 　本来であれば毎週１回配信をしたいと思っていますが、なかなか 　時間的に厳しいところがあり、当面はこのペースで配信していき 　たいと思っています。 　来年も「よりわかりやすく、有益な情報」を配信しますので、 　どうぞご覧ください。 　では、今回のテーマに行きましょう。 　今回のテーマは「年末の『駆け込み贈与』の注意点」です。 　 　12月末は年間110万円の非課税枠を活用する「駆け込み贈与」の 　ラストチャンスです。 　平成27年から税制改正により相続税が大増税必至となります。 　これを受けて生前贈与の重要性が増しています。 　贈与税については年間110万円まで非課税なため、この非課税枠の 　範囲で贈与する人は多いですが、やり方の違いで、あとあと大きな 　納税負担に差が生じることがあるので、贈与する前にちょっと考え 　てみてくださいね。 　では実際に具体例をあげてみてみましょう。 （前提条件） 　�@親Ａは子Ｂに対し、毎年110万円を10年間贈与し、死亡 　�A親Ｃは子Ｄに対し、毎年111万円を10年間贈与し、死亡 　�B親Ｅは子Ｆの孫Ｇに対し、毎年111万円を10年間贈与し、死亡 　※親Ａ、親Ｃ、親Ｅ共に相続財産は1億円、相続人はそれぞれの子 　　1人だけだったとします。 　�@親Ａは子Ｂに対し、毎年110万円を10年間贈与し、死亡した場合 　110万円×10年＝1,100万円が贈与認定されず「名義預金」と認定 　されたため、相続税額が666万円→830万円となってしまいました。 　名義預金に認定された理由として、下記の点を指摘されました。 　　◯口座から110万円を引き出して子Ｂの口座に移動していたもの、 　　子Ｂの浪費を恐れてその通帳・印鑑・キャッシュカードを親Ａの 　　手元に保管していたこと 　　◯贈与契約書を作成していなかったこと 　　◯贈与税の非課税枠であったため、贈与税の申告を行っていなかったこと 　 　�A親Ｃは子Ｄに対し、毎年111万円を10年間贈与し、死亡した場合 　毎年111万円贈与し、贈与税の申告も行っていました。 　また、資金異動も親Ｃ→子Ｄに振込みをし、通帳・印鑑・キャッシュ 　カードも子Ｄが自分で管理しています。 　さらに、毎年贈与契約書を作成して保管しています。 　毎年の贈与税は（111万円―110万円）×10％＝1,000円・10年間で 　1万円を納税しています。 　しかし、相続税額の計算上、死亡前3年以内に相続人が贈与を受けた 　財産は相続財産に加算して計算しなければならない制度（生前贈与加算） 　があり、相続財産は1億円＋111万円×3年＝1億333万円となりました。 　この結果666万円を相続税として納付しています。 　�B親Ｅは子Ｆの孫Ｇに対し、毎年111万円を10年間贈与し、死亡した場合 　�Aと同様に毎年111万円を孫Ｇ贈与し、贈与税の申告も行っていました。 　また、資金異動も親Ｅ→孫Ｇに振込みをし、通帳・印鑑・キャッシュ 　カードは孫Ｇが未成年であったため、孫Ｇの親である子Ｆが管理しています。 　毎年の贈与契約書も作成・保管しています。 　毎年の贈与税は�A同様10年間で1万円を納税しています。 　相続税については孫Ｇは「相続人」ではないため、�Aのように生前贈与加算 　の適用がありません。 　したがって、相続財産は1億円・相続税額600万円を納付しました。 　整理してみましょう。 　�@の場合、納税合計額は相続税830万円 　�Aの場合、納税合計額は相続税666万円＋贈与税1万円＝667万円 　�Bの場合、納税合計額は相続税600万円＋贈与税1万円＝601万円 　結果は歴然ですね。 　否認されないように贈与を実践し、しかも相続人でない孫に贈与 　を実行した�Bの場合が最も節税効果のある贈与を実行したことに 　なります。 　特に�@と�Bの納税額の差は229万円にもなります。 　いかがでしょうか？ 　 　贈与は将来の相続税を軽減する効果は大いにあるのですが、贈与 　したつもりでも、税務署に否認されることは非常に多いのです。 　ですから、まず贈与を確実に否認されないように実践することが 　重要です。具体的には 　　◯通帳・印鑑・キャッシュカードを受贈者が管理・保管すること 　　◯振込みによる資金移動を行い、履歴を残すこと 　　◯贈与契約書を作成すること 　　◯あえて贈与税を発生させ贈与税の申告を行うこと 　　等を実践すると良いでしょう。 　 　さらに、贈与を受ける人を相続人以外の人にすることで、完全に 　相続財産から切り離すことが可能となります。 　ですから、子ではなく、孫や子の配偶者など、相続人にならない 　人に贈与することも効果的なのです。 　ご参考くださいね。 　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「『あらゆる節税対策を紹介する』メルマガ」 （毎月第3月曜日（月曜日が祝日の場合は火曜日）配信） 　発行：石井税理士事務所 　住所：千葉県市川市八幡2-11-13 　電話：047-302-8011 　メルマガの感想・お問い合わせはこちら 　ishii@ishiizeirisi.com 　石井税理士事務所ホームページ 　（経営者向けサイト）　https://ishiizeirisi.com/ 　（相続専門サイト）　　https://ishiizeirisi.p-kit.com/ メールアドレスの変更は次のURLをクリックしてください ＜メールアドレス変更URL（アドレス確認なし）＞ バックナンバー閲覧は次のURLをクリックしてください ＜バックナンバー閲覧URL（アドレス確認なし）＞ 購読停止は次のURLをクリックしてください ＜購読停止URL（アドレス確認あり）＞ メルマガシステム運営 JCity : http://www.jcity.co.jp/?ac=17S17S17S22066 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ バックナンバー一覧に戻る