件名:◆「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ◆税務調査に狙われる会社の共通点
日付:2013/09/09
差出人:石井税理士事務所
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
（隔週月曜日配信）
発行：石井税理士事務所
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
このメルマガは、お名刺の交換や当事務所への資料請求、また弊
所へのメルマガ登録をされた方にお送りしております。
************************************************************
秋は1年間のうち、税務調査が最も多い季節です。
税務署の人事異動は7月にあり、以後、秋の税務調査の準備にかかります。
そこで今回は「税務調査に狙われる会社の共通点」についてお伝え
したいと思います。
まず、税務調査が入る確率ですが、法人についてはおおむね4〜5％、
個人についてはおおむね1〜2％程度しか税務調査は実施されません。
この確率をもとに期間的な頻度をザックリと計算すると、法人につ
いては20年に1回、個人については50年に1回程度しか実施されないこ
ととなります。
確率からすると相当低い確率と思いませんか?
もっとも、この数字は大きな赤字を計上している会社や、年商1,000万円
に満たない小規模な事業者など、税務調査の対象にに選ばれる確率が
極めて低い納税者も相当数含まれています。
しかし、ほぼ毎年のように税務調査が実施される大企業は別として、
それなりに大きな黒字を計上している会社でも、おおむね3〜5年に1回程度
しか実施されない、というのが本当のところです。
このため、「税務調査に来られたらどうしよう・・・」などと心配したと
しても、それは杞憂に終わることがほとんどです。
さて、一方で税務調査に狙われやすい会社には共通点があります。
もちろん、様々な要素があるのですが、いくつか共通点を挙げましょう。
●「業界・業種」
医療機関・美容整形・人材派遣・ソフト業界・産業廃棄物処理・建設・
不動産・パチンコ・バー・飲食等、これらの業界の税務調査は頻繁にあ
ります。
現金商売・架空人件費・仕入調整等やりやすく、過去の脱税も多いから
でしょう。しかし、真面目な業者は大迷惑です。
●「重加算税」
過去の税務調査で取引行為が「悪質である」と判断され「重加算税」を
を受けた場合は、頻発に税務調査があります。
大きな脱税に近いことをすれば、3年連続調査もありえます。
この「重加算税」については、別の機会にお伝えしたいと思いますが、
全く悪質ではないのに、税務署の独断で課される場合も「よく」あります。
これは、税務調査に立ち会った税理士が積極的に税務署と折衝してくれな
かったり、そもそも立ち会ってくれる税理士がおらず、税務署の言われる
がままに従ってしまった、ということが原因だったりします。
●「不規則性」
例えば、
○ 店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
○ 広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
○ 従業員が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
という状況です。
この場合、税務調査官は「なぜだろう。調べてみよう。」と思うのです。
具体的には、
○ 店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか？
○ 広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか？
○ 従業員の給与が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
→ 架空人件費があるのではないか？
という「可能性」を考えるわけです。
だから、「○○が○○になったら、【普通は】こうなる」
という流れは非常に大切なのです。
もちろん、「税務調査が来る！」となってからでは
過去を修正することはできません。
だから、普段から「不規則性」ということを意識して、
処理することが大切なのです。
もちろん、適正な処理をすることが大前提です。
しかし、適正に処理しても不規則性が出てしまうこともあります。
例えば、過去にこんな例がありました。
○ 業種は不動産業
○ 4期と5期で取引形態が大きく変化
○ 4期よりも5期は売上が大きく伸びた
○ 特殊な取引のため、粗利益率が業界平均よりも「異様に」低い
そして、5期が終わり、税務調査が入りました。
当然、「粗利益率の低さ」は大きなポイントとなりました。
しかし、これは取引形態が特殊であることが原因です。
だから、問題にはなりませんでしたが、
こういう「不規則性」を税務調査官はマークするのです。
なぜならば、「その不規則性から否認事項が出る」ということを
【過去の経験則】から知っているからです。
だから、普段の取引、経理処理も「不規則性」を意識して、
行なうべきなのです。
もちろん、適正な取引の結果、
そうなってしまうことは仕方がありません。
ただ、その内容まで税務調査官は分かりません。
この結果、「なぜだろう。調べてみよう。」と思う訳です。
いかがでしたでょうか？
税務調査が入りやすい会社の傾向を知っておくことは頭の片隅で
いいので、憶えておくと良いです。
特に「不規則性」については、これを意識して処理するのと、そ
うでないのでは、結果が違う場合もあるのです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
「『あらゆる節税対策を紹介する』メルマガ」
（毎月第3月曜日（月曜日が祝日の場合は火曜日）配信）
発行：石井税理士事務所
住所：千葉県市川市八幡2-11-13
電話：047-302-8011
メルマガの感想・お問い合わせはこちら
ishii@ishiizeirisi.com
石井税理士事務所ホームページ
（経営者向けサイト） https://ishiizeirisi.com/
（相続専門サイト） https://ishiizeirisi.p-kit.com/
メールアドレスの変更は次のURLをクリックしてください
＜メールアドレス変更URL（アドレス確認なし）＞
バックナンバー閲覧は次のURLをクリックしてください
＜バックナンバー閲覧URL（アドレス確認なし）＞
購読停止は次のURLをクリックしてください
＜購読停止URL（アドレス確認あり）＞
メルマガシステム運営
JCity : http://www.jcity.co.jp/?ac=17S17S17S22066
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
|
|
