件名:◆「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ◆最適な役員報酬はいくらですか？
日付:2013/09/23
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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発行：石井税理士事務所
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現時点での法人税法の取扱いでは役員報酬は「原則として」期首
から3ヶ月以内に決定し、1年間は変更をすることができません。
これについては6月17日に配信したメルマガで「半年決算法人」に
することで、年2回変更することができるとお知らせしました。
しかし、現実的には半年ごとに決算をする手間や費用の負担を考え
ると、なかなか採用に踏み切れない会社も多いと思います。
では、皆さんの会社では年1回の役員報酬を決めるのに、どのよう
にして決めていますか？
◯「あまり会社に利益を残すと法人税をごっそり持ってかれる
ので、なるべく利益を抑えるように決めている。」
◯「必ず黒字で終わりたいので、なるべく役員報酬を抑えている。」
◯「前期より業績が上向きそうなので、多少上げている。」
◯「最も税金が少なくなるように設定している。」
等様々でしょう。
上記のように考え方がいろいろとありますが、例えば
◯会社としては最終利益100万円を目標にしたい。
◯個人としては年収1,000万円ほしい。
と、目標数値を設定するところからスタートすると良いと思います。
そして、最終利益100万円を得るには、
◯売上を10％増加させなければならない。
◯原価率を5％下げなければならない。
◯諸経費を100万円落とさなければならない。
等々課題が出てきます。
しかし、「売上10％増加は厳しい。」とか「経費削減は50万円が
限度だ。」とか、目標達成には実現可能性が難しい部分も出てきます。
あまりにどんぶり勘定で目標数値を設定しても意味がありませんので、
目標達成のために役員報酬を引き下げることも当然ありますね。
おのずと、役員報酬額は決まってくることになろうかと思います。
とは言っても税金は会社も個人も極力納めたくないのが本音でしょう。
そのためには会社の想定利益（役員報酬を0とした場合の会社の利益）
を予測してみて、その想定利益に対していくら役員報酬を設定すれば、
会社と個人の税金が最も少なくて済むのか、毎期シミュレーション
する必要があります。
ひと昔前は「法人税の実効税率が高く、所得税の実効税率は低いので
なるべく法人に利益を残さないように役員報酬を設定する。」つまり、
「想定利益＝役員報酬」という考え方がありました。
しかし、法人税については平成24年4月から30％→25.5％に、中小企業
ついては年間所得800万円以下の部分については18％→15％に引下げら
れました。
臨時的に3年間だけ、復興特別法人税が創設され法人税額の10％が増税
されていますが、これを考慮しても実質的に法人税率は縮減されています。
さらに、消費税増税とリンクして法人税の減税措置が取られることが決定
していますし、さらに法人税率を引き下げる方向で政府は検討しています。
一方で、個人に係る所得税は給与収入が1,500万円を超える場合の給与
所得控除額について、245万円の上限が設けられたり、25年間（！）復興
所得税が創設され、所得税額の2.1％が増税されます。
住民税についても10年間、均等割り額が4,000円→5,000円に増税されます。
加えて無視できない存在が社会保険料の負担です。
基本的には社会保険料の負担は会社と個人で折半ですが、現実的には社会
保険に加入していない会社も数多く存在します。
そのような会社は社会保険料（国民健康保険、国民年金）はすべて個人負担
であり、給与収入が高ければ国民健康保険料は必然的に上がっていきます。
さて、このような現状で
「最も節税できる・最適な役員報酬はいくら？」と問いかけられれば、
「ある程度法人に利益を残し、役員報酬額を抑える。」
という傾向が、ここ数年顕著に出ています。
もちろん、会社の利益金額、役員の人数、扶養人数、社会保険加入状況、
住宅ローン控除の適用有無等々、個々の状況によって変わりますが、この傾向は
今後ますます顕著になると思います。
私の事務所では決算報告会の時に当期の業績報告を済ませると、続いて翌期の
役員報酬の検討をすぐに行います。
「売上目標金額」「売上原価率」「経費の増減」等の指標となる数字を、
あらかじめ社長に考えてもらい、これらの数字をベースに、独自に作成した
「役員報酬シミュレーション表」に数値を入力することにより、会社と個人
の税金が最も節税となる「最適役員報酬」を計算しています。
税制改正は毎年のようにありますので、改正項目をその都度織り込み、
「最適な役員報酬はいくらか？」の正解をはじきだしています。
その上で、会社の利益・個人の収入・会社と個人の節税のバランスを見て
社長と相談して役員報酬額を決定していくのです。
いかがでしたでしょうか？
「最適な役員報酬」はこのように個々の会社・個人の状況に合わせ、税制
改正項目をその都度織り込んだうえ、シミュレーションしなければ正解は
出ません。
しかしもちろん、計画通りにコトが運ぶことはほとんどありません。
最適な役員報酬を設定したつもりでも、結果として「もっと高くすれば
良かった」「もっと低くすれば良かった」ということはよくあるのです。
では、「ここまで綿密に、毎期役員報酬をシミュレーションすること自体
意味がないのではないか？」と思われるかもしれませんが決してそうでは
ありません。
役員報酬を決定するには目標利益を設定しなければ、シミュレーションで
きません。
つまり、新年度の「利益計画」「経営計画」を毎期必ず実行することに意義
があるのです。会社を発展させるための「目標設定」を毎期必ず検討し、目標
に向って邁進していきましょう。
「最適な役員報酬」を検討し、決定することが、ひいては会社を発展すること
につながるのです。
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