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----- 石井税理士事務所 -----


件名:◆節税対策メルマガVol.126◆新型コロナウイルス緊急対応策
日付:2020/03/16
差出人:石井税理士事務所 

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   『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.126

  (毎月第3月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)配信)

     発行:石井税理士事務所
 
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さて今回は「新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府等の緊急対応策」

についてのご案内です。

少なからず中小零細企業が大打撃を受けている中、現時点(3月15日現在)

での政府等の経済支援策について列挙しますのでご参照ください。


◎どのような支援策があるのかはまず経済産業省のHPからご覧いただくと
 良いでしょう。

「経済産業省の支援策(2020年3月13日時点)」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00


◎支援策のまとまったパンフレットがあります。以下ご参照下さい。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


◎融資については日本政策金融公庫が3月17日から取り扱いを始めるようです。

「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


◎事業所在地の市区町村の独自の支援対応も確認すると良いでしょう。

「都道府県別 新型コロナウィルス関連 補助金・助成金・融資の情報」
 https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
 
(市川市)「新型コロナウィルスに関する中小企業支援について」
 https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000194.html

(船橋市)「新型コロナウィルス感染症に関する事業者への支援」
 https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/corona-jigyosha.html


◎日本政策金融公庫の主な融資の概要を挙げておきます。

  〇新型コロナウイルス感染症特別貸付

   融資条件:最近1ヵ月の売上高が前年・前々年同期比5%以上減少

   融資限度額:6,000万円〜3億円

   利率:1.36%〜1.55%(3年間は基準利率−0.9%)

   返済期間:設備資金20年以内(据置期間5年以内)

       :運転資金15年以内(据置期間5年以内)

  
  
  〇新型コロナ関連・マル経融資
 
   融資条件:商工会議所等の経営指導を受けており、同所長の推薦が必要

       :最近1ヵ月の売上高が前年・前々年同期比5%以上減少       

   融資限度額:2,000万円 + 別枠1,000万円

   利率:当初3年間 1.21% − 0.9%(別枠の1,000万円以内)

      4年目以降 1.21%

   返済期間:設備資金10年以内(据置期間4年以内)

       :運転資金7年以内(据置期間3年以内)



  〇新型コロナ関連・生活衛生改善貸付

   融資条件:生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の

        事業を営む小規模事業者

       :最近1ヵ月の売上高が前年・前々年同期比5%以上減少

   融資限度額:2,000万円 + 別枠1,000万円

   利率:当初3年間 1.21% − 0.9%(別枠の1,000万円以内)

      4年目以降 1.21%

   返済期間:設備資金10年以内(据置期間4年以内)

       :運転資金7年以内(据置期間3年以内)
 


  〇新型コロナ関連・衛生環境激変特別貸付

   融資条件:新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、

        飲食店営業および喫茶店営業を営む方

       :最近1ヵ月の売上高が前年・前々年同期比10%以上減少

   融資限度額:【旅館業】別枠3,000万円

         【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円

   利率:1.36%〜1.55%

   返済期間:7年以内(据置期間2年以内)

 
 
 〇セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

   融資条件:最近1ヵ月の売上高が前年・前々年同期比5%以上減少ほか

   融資限度額:4,800万円〜7億2千万円

   利率:1.36%〜1.55%

   返済期間:設備資金15年以内(据置期間4年以内)

       :運転資金8年以内(据置期間3年以内)
 

◎まず相談窓口に連絡してみると良いでしょう。

 経済産業省:中小企業金融相談窓口:03-3501-1544(平日・休日9時〜17時)

 日本政策金融公庫:事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時〜17時)


今回は一部の情報提供のみ列挙しましたが、随時情報は更新されますので

ご留意ください。


余談ですが確定申告期限が1ヶ月延長されました。

私の事務所でもいまだに資料をご提出頂かない方がチラホラおります。

大変な時期で恐縮すが、お待ちしております。
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