件名:◆節税対策メルマガVol.118◆3月決算のデメリットとは？
日付:2019/07/16
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.118
（毎月第3月曜日（月曜日が祝日の場合は火曜日）配信）
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今回も「会社にお金を残す節税」をテーマにしたメルマガを配信します。
会社にお金を残すために、9つの節税グループのうち
「お金が不要な節税」を優先して始めましょう、という話しをしました。
9つの節税グループとは以下の9つです。
（1）お金が不要な節税
（2）お金が必要な節税
（3）税金そのものを減少させる節税
（4）税金を先送りにする節税
（5）お金を投資する節税（リターンあり）
（6）お金を投資する節税（リターンなし）
（7）お金を消費する節税
（8）当期しか使えない節税
（9）毎期使える節税
前回は事業年度の変更についてのお話しでしたが
今回も事業年度に関連するお話しです。
日本の上場企業は3月決算の会社が多いですが、中小企業については
3月決算にこだわる必要はありません。
3月決算は決算を担当する会計事務所も繁忙期になりますので
決算対策等の作業が雑になることは絶対無いとは言えません。
また会計事務所だけでなく、自社の閑散期に決算月を設定したほうが
密度の濃い決算対策を行える可能性が高まるというものです。
そして3月決算のデメリットをもう一点あげると
銀行の決算月が3月であることです。
これは節税とは直接関係ないことですが、3月になると銀行としては
実績を上げるためにお金を貸したがります。
「3ヶ月たったら全額返済してくれれば良いので…。」と営業担当に頼まれ
付き合いのために融資を受けることがよくあります。
ところが3月決算法人が3月に融資を受ければ、
当然決算書には借入金という「負債」が増えます。
一方で預金という「資産」も同額増えるので問題は無いように思えますが
そうではありません。
例えば総資産1億円・純資産3千万円・自己資本比率30％（3千万円÷1億円）
の会社が3月に2千万円の融資を受けたとします。
これにより総資産は1億2千万円に増えますが
純資産は3千万円で変わりませんので
自己資本比率は25％（3千万円÷1億2千万円）に下がります。
いかがでしょうか？
自己資本比率が下がれば対外的な評価は下がり、銀行評価も下がります。
（融資させた銀行は事情が分かっているので良いでしょうが
他の銀行評価は下がってしまいます。）
なんとなく3月決算にしている中小企業は多いと思いますが
これらのデメリットについては認識しておくべきです。
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