件名:◆「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ◆退職金の節税いつするんですか？「今」でしょう！？
日付:2013/05/06
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
（毎月第２、第４月曜日配信）
発行：石井税理士事務所
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前回のメルマガ「会社を2社作ると本当に節税になるのか？」の
中で「退職金は税率が非常に低く設定されていて、個人の所得税
・住民税を大幅に軽減することができる。」ということをお伝え
しましたが、今回はこのことについて考えてみたいと思います。
起業したばかりの方や、若い社長さんは利益を上げるのに必死で、
「退職金」と言われてもピンとこない方も多いと思います。
しかし、この節税対策を始めるのは早ければ早いほど良いのです。
「まだ将来のこと」という考えを改め早いうちから計画的に進めて
いきたいものです。
具体的に例をあげて見ていきましょう。
まずは前提条件です。
◯退職金支給額：3,000万円
◯退職金支給年齢：60歳
◯役員在籍年数：30年（30歳〜60歳）
◯退職時の役員報酬額（年間報酬額）：500万円
これを、次の方法で支給した場合の税金等の比較をしてみます。
＜１＞60歳で引退せず退職金の支給なし・70歳まで役員報酬額
500万円を支給し続ける場合
＜２＞60歳で引退し、3,000万円の退職金を支給し、60歳〜70歳
は相談役として年間200万円の給与を支給する場合
＜１＞の方法で支給した場合、60歳〜70歳の総支給額は
役員報酬額500万円×10年＝5,000万円です。
税金等の負担は次のとおりです。
@所得税：144,700円×10年＝1,447,000円
A住民税：248,600円×10年＝2,486,000円
B社会保険料：54,808円×12ヶ月×10年＝6,576,960円
@ABの合計 10,509,960円
＜２＞の方法で支給した場合、60歳〜70歳の総支給額は
退職金3,0000万円＋役員報酬額200万円×10年＝5,000万円
となり、＜１＞の方法で支給した場合と総支給額は変わりあり
ません。
税金等の負担は次のとおりです。
@所得税：退職1,111,869円＋給与28,300円×10年＝1,394,869円
A住民税：退職750,000円＋給与63,100円×10年＝1,381,000円
B社会保険料：22,725円×12ヶ月×10年＝2,727,000円
@ABの合計 5,502,869円
節税額10,509,960円―5,502,869円＝5,007,091円
社会保険料の負担まで考えると、支給方法を変えるだけで10年
間で500万円もの差になります。
ですから、退職金の支給を得ずに引退してしまうことは大きな
「損」になるのです。
しかし、＜２＞の方法は退職後も相談役として会社に残ることに
なりますので、後任者に経営権を引き継いでもらう必要がありま
す。
事業承継は5年〜10年はかけて行う必要があり、計画的に進めてい
かないとうまくいきません。
また、退職金は一括で3,000万円もの金額を用意する必要がありま
すので、生命保険、小規模企業共済等を早いうちから積み立てて
「原資」をプールしておく必要があります。
早くから計画的に進めていかないと、捻出は難しいのです。
（生命保険、小規模企業共済等の活用方法は話しが長くなりますの
で改めてご紹介したいと思います。）
いかがでしたでしょうか？
経営者はサラリーマンではないのですから、長く勤めていたからと
いって「退職金」が貰えるとは限りません。
もちろん、会社経営が芳しくない状態で退職金を考える余裕はない
かもしれませんが、自己の老後は【自分で】守らなければなりません。
自分の退職金は「今」から準備しておく必要があるのです。
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